荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
文部科学省は、２０１９年１月２５日、中央教育審議会の新しい時代の教育に向けた維持可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策についての答申を受けて、学校における働き方改革を推進し、その実効性を高めるため、文部科学大臣を本部長とする学校における働き方改革推進本部を設置し、答申を踏まえ、働き方改革を強力に進める旨の文部科学大臣メッセージを発出し、今日まで教員の長時間労働
文部科学省は、２０１９年１月２５日、中央教育審議会の新しい時代の教育に向けた維持可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策についての答申を受けて、学校における働き方改革を推進し、その実効性を高めるため、文部科学大臣を本部長とする学校における働き方改革推進本部を設置し、答申を踏まえ、働き方改革を強力に進める旨の文部科学大臣メッセージを発出し、今日まで教員の長時間労働
生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動において、将来においても持続可能なものとするため、部活動の在り方に関し抜本的な改革に取り組む必要があることから、そして、学校の働き方改革に関する中教審答申を踏まえ、地域移行を教員の負担軽減と部活動の充実を両立させる機会として、休日の部活動を地域移行となったものですが、課題も出てきています。
このように、女性職員が果たす役割への期待がこれまで以上に高まる中、本市では女性職員の活躍促進のための方策として、女性の意欲や能力を引き出すための取組の推進と男性も含めた働き方改革の推進が極めて重要であり、この二つを女性活躍促進の両輪と捉え、男女が共に育児や介護等の家庭における責任を果たしつつ、職員一人一人が能力を最大限に発揮して職務を遂行していくことの両立を支援していく必要があると考えております。
） 児童生徒に対する相談について ３ 田 中 睦 君 １ コロナ禍における学校現場の状況について ２ 新型コロナウイルス感染者の避難所の利用について ３ 簡易抗原検査について ４ 森林伐採と洪水防止対策について ５ 市政情報の発信等について ６ 学校現場における働き方改革
２ 新型コロナウイルス感染者の避難所の利用について…………………………………… 22 ３ 簡易抗原検査について……………………………………………………………………… 22 ４ 森林伐採と洪水防止対策について………………………………………………………… 22 ５ 市政情報の発信等について………………………………………………………………… 22 ６ 学校現場における働き方改革
豊かな学びや学校の働き方改革を実現 │ │ するためには、加配教員の増員や少数職種の配置増など教職員定数改善が不可 │ │ 欠です。 │ │ 厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置等を行っている自治体もあり │ │ ますが、自治体間の教育格差が生じることは大きな問題です。
働き方改革の効果を「感じていない」との教職員が1,353人であった一方で、1,725人、割合にして約６割の教職員が働き方改革の効果を感じており、「心のゆとりができた」、「自分の時間が増えた」等と、その成果が見られるみられるところでございます。
専科指導の加配教員による指導をはじめ、授業交換などで自身の得意な教科を担当することで専門性の高い指導を実現できるほか、教材研究も、教科を絞って取り組めるため、じっくりかつ効率的に行うことができることから、働き方改革につながる可能性もあると言われています。
2013年、経済協力開発機構の国際教員指導環境調査で、参加国34か国のうち日本は教職員の勤務時間が最長で、かつ授業時間が短く、学業以外の事務、会議、部活動などの時間が長いことから、問題が複雑化、多様化する現状と、教職員の長時間勤務が課題となる日本の学校における、新しい時代の教育に向けた持続的な学校指導、運営体制の構築のための働き方改革が始まったと記載されていました。
②、児童の学力向上、教員の指導力、働き方改革など、教科担任制に期待される効果は何か、お尋ねいたします。 以上、本壇からの質問を終わります ○議長（牧下恭之君） 答弁を求めます。 髙岡市長。 （市長 髙岡利治君登壇） ○市長（髙岡利治君） 桑原議員の御質問に順次お答えします。
そのときに申し上げましたが、２０２０年度の特待生進学率が１４％、あわせて、特待生ではないものの、文科系も含め、部活動を通して希望する高校を選択するなど、中学での部活動が生徒の進路にも影響を与えていることで、教育的な意義が高いことは間違いないことを踏まえつつ、部活動を行いながら教職員の働き方改革をいかに進めていくのかということでありました。
医療現場の働き方改革の課題もあり、救急医療体制の維持は大変だと思いますが、引き続き地域の救急体制の重要な役割を担っていただきたいと思います。 看護体制については、経営への影響もあり、簡単に増員ができないことは理解できますが、医療の質と安全が最優先であることは間違いのないことです。今後、看護現場の状況については、常に精査していただき、必要な措置を取っていただくようお願いします。
住民にとりましては、24時間365日の救急医療体制の維持と質の高い高度医療の提供は、安心してこの地域に住むために大変重要なことであると思いますので、病棟の再編、必要な医療スタッフの確保、医療技術のスキルアップ、医師の働き方改革への対応、ＩＣＴによる他の病院との連携強化、最新医療機器の導入などに取り組み、病院機能の維持強化を図りたいと考えております。
岩瀬局長は教育分野、農水産業分野で特に御活躍され、教育委員会事務局では、プロジェクトリーダーとして教職員の働き方改革に取り組まれました。また、農水商工局、農水局では、平成28年の農水局発足の立て役者であるとともに、城南地域物産館及び植木地域農産物の駅の開設、さらに熊本地震では、被害を受けた農業用施設や農地等の復旧に御尽力されました。
中学校の先生方に、本来あるべき手当を支給しているならば理解はできますが、これまで何十年も先生方のＱＯＬを損なっており、支給をしていれば数十億円になっていたはずの働きをしてきた先生方の働き方改革が行われるというときに、そういったデータがない、成果が見込めないからと進捗を滞らせることは全く納得できません。
（２）、市役所の働き方改革について。 ①、働き方改革関連法をどのように捉えているのか。 ②、働き方改革関連法の施行以降の水俣市役所の取り組み・進捗状況はどうなっているのか。 ③、勤務時間の管理について、使用者による労働時間の把握義務が明文化されたが、本市の場合どのようになっているのか。 ④、会計年度任用職員の必要人員数と、勤務時間をどのように考えているのか。
◎上村清敬 健康教育課長 公会計化に伴いまして、教員の皆さんの事務量というのは軽減されたというふうに、働き方改革の観点からも評価されているところでありますけれども、一方で、学校事務の方にそれなりの事務量が移行したということで、そのような評価も伺っております。
これは、平成29年度から取り組み始めた市役所改革を推進するための職員の意識改革や働き方改革などに取り組むに当たっての研修経費などのほか、市役所改革の取組に対して、第三者の視点で意見を伺う市役所改革推進委員会の委員報酬などの経費になります。 説明は以上でございます。 ◎金光良昌 労務厚生課長 同じく資料の108ページ下段をお願いいたします。
の担任の経験がある退職教員、特別支援学級や通級指導教室での指導経験のある退職教員等をここでは想定しておりますが、それらの方々を幼稚園各園に配置し、これまで培ってこられた様々な御経験を生かしていただき、幼稚園教諭の補助や就学に不安を持つ保護者への相談対応を行う等の取組を進めながら、特別支援教育の専門人材の育成を併せて行っていくこと等によりまして、体制の強化や園の魅力化を図り、かつ幼稚園職場における働き方改革